福山市議会 2020-12-09 12月09日－04号
また，これまで私たち会派が提案してきた，部落差別解消推進法に基づく部落差別をはじめ全ての人権課題の解決に向けた条例については，これまでも市長からの答弁で，大学教授や人権研究所の代表者など５人の有識者から意識調査の結果や人権に関わる今日的な情勢を踏まえ，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討するという考え方も示されていますが，部落差別をはじめ，障害者問題などと併せながら，今日的な人権課題としての
また，これまで私たち会派が提案してきた，部落差別解消推進法に基づく部落差別をはじめ全ての人権課題の解決に向けた条例については，これまでも市長からの答弁で，大学教授や人権研究所の代表者など５人の有識者から意識調査の結果や人権に関わる今日的な情勢を踏まえ，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討するという考え方も示されていますが，部落差別をはじめ，障害者問題などと併せながら，今日的な人権課題としての
こうした職員研修や市民啓発は，今後とも継続的に実施し，性的マイノリティーに係る人権課題を本市の人権施策へ体系的に位置づけ，取組を進めていきます。 次に，パートナーシップ制度についてであります。 他都市では，今年度末までに２府県と全国の６７市区町の合計６９の自治体がパートナーシップ制度を導入，または導入予定と把握しています。
本市におきましては，これまで福山市人権施策基本方針に基づきまして，人権意識の高揚でありますとか，あらゆる人権課題の解決に向けまして取り組んでまいりました。
今後，同和問題に特化した条例を策定するのではなく，ＬＧＢＴ，男女平等，障害者など全ての人権課題解決のため力を尽くすべきであります。御所見をお示しください。 次に，介護保険制度について質問します。 ２０００年に介護保険制度が発足して１９年が経過しました。この間，たび重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料，利用料の負担は重くなる一方です。
また，２０１２年３月に改定した福山市人権施策基本方針の改訂版が提起されて７年が経過し，この間，さきにも触れましたが，国において人権３法の施行など人権課題の解決に向けた取り組みも国民的課題に大きく前進し，これまで以上に社会性が求められており，福山市にあっても人権施策基本方針の改定が必要と考えるものですが，市長の御所見をお聞かせください。
本市では、法務省が掲げる啓発活動強調事項である北朝鮮当局による人権侵害問題につきましても、重要な人権課題の一つとして捉えており、毎年度策定をしております人権推進事業計画において啓発を図ることとしております。
この中学校では、中学の３年間で、生徒の発達段階に応じてさまざまな人権課題を科学的に意識をさせていこうというふうに努めていますが、その導入としてこの教材を使っています。授業ではこの教材を読んで、初発の感想を班ごとに話し合い発表していきます。その後、この教材の場面をみんなで解釈していきます。１匹の犬が子猫に向かってほえ立てている。子猫はおびえています。
教職員への理解促進については，本年７月の校長研修において，広島県作成の人権啓発冊子「気づきからきずなへ」を配布し，性同一性障害などの人権課題について教職員が正しい知識を身につけるための研修をするよう指示するとともに，１１月の初任者研修においても同様の冊子をもとにした研修を実施しました。
こうした法の趣旨を踏まえ，本年度，本市の人権課題の実態を把握するため人権尊重のまちづくりに関する市民意識調査を実施することとしています。この調査の集約，分析を踏まえ，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討してまいりたいと考えています。 次に，乳幼児等医療費助成制度の改善についてであります。 まず，制度の拡充に向けた具体的内容についてお答えいたします。
本市におきましては，これまで福山市人権施策基本方針に基づき，ＬＧＢＴについても人権課題の一つとして位置づけ，啓発に取り組んでいます。 市民の皆様への正しい知識の普及に向けては，啓発ＤＶＤの整備や人権啓発リーフレットの作成，当事者団体との協働によるパネル展示に取り組んでまいりました。また，職員に対しましては人権啓発リーダー養成研修や職場研修等を行ってきたところであります。
尾道市は大きな人権課題としてこの問題を市民に理解を深める学習を実施すべきであると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 市民連合の城間議員からの御質問にお答え申し上げます。
今後は犯罪被害者等基本法に示されている施策の基本理念に基づき、現在改定中の廿日市市人権推進事業計画に犯罪被害者等への対応を重要な人権課題として位置づけた上で、さらに総合的かつ計画的に施策を推進していきたいと考えております。
御指摘のとおり、社会情勢の変化に伴い、人権に関する課題は多様化してきており、地域、家庭、学校、職域など、あらゆる場を通じて、さまざまな人権課題に対する正しい認識と理解を深めることが重要と考えております。
との質疑に対し、「委員の選出に当たって、外国人の人権課題についてという視点は取り入れていないが、人権擁護委員も研修を受けてさまざまな人権課題に対処できるようにしており、今後は、委員推薦のときから、東広島市ならではの課題も含めて検討していきたい。」との答弁がなされたところであります。
ところで，その市長答弁を最後まで読んでみますと，最後には，本市におきましては，市民の誰もが夢や希望を持って自己実現を図っていくことができるよう，今後とも福山市人権施策基本方針に基づき，さまざまな人権課題の解決に向けて取り組んでまいります旨の従来型の，すなわち，今後も同和行政を継続するという趣旨が答えられております。
本市におきましては，市民の誰もが夢や希望を持って自己実現を図っていくことができるよう，今後とも福山市人権施策基本方針に基づき，さまざまな人権課題の解決に向けて取り組んでまいります。 以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１０番（石岡久彌） あと５分しかありませんが，まず初めに，一番初めに言われた言葉，もう一回聞かせてください。
これまで，人権課題の一つということで，職員研修なども行ってこられたということなんですけれども，これは全ての職員さんに対しての研修をされてきたんでしょうか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾） ＬＧＢＴにかかわる職員への研修についてのお尋ねでございますけれども，基本的に職員研修というのは，職場研修ということで，職場の中で全職員を対象として研修を深めております。
本市は，これまで，福山市人権施策基本方針に基づき，ＬＧＢＴについても人権課題の一つとして職員研修や啓発ＤＶＤの整備，人権啓発リーフレット，広報ふくやまなどを通じて職員や市民に啓発を行うとともに，当事者団体などとの協働によりパネル展示を行ってまいりました。
プランの中で各人権課題に掲げた12項目の内、平成27年度における事案の発生状況は、女性ではＤＶが20件、子供では児童虐待が73件、いじめが19件、高齢者では、高齢者虐待が32件となっております。さらに同和問題では、公共施設等への差別落書きが、平成25年度９件、平成26年度３件、平成27年度２件となっており、本年度は現在まで報告はありません。
次に、人種差別撤廃条例の制定についてでございますが、本市では、女性や子供、高齢者、障害者、外国人等の人権課題に対する取り組みを尾道市人権啓発プランに基づき推進してまいりました。しかしながら、近年の国際化、情報化の進行や価値観の多様化等により、性的マイノリティーに対する偏見や差別、ヘイトスピーチ等の社会問題が発生する等、人権課題が複雑化してきている状況がございます。